経営者自身のBCP・会社の存続:前編

 こんにちは。
 大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。
 
 前回は「経営者自身のBCP・はじめの一歩」と題して、経営者自身の緊急事態直後に備えるBCP策定のお話をさせて頂きました。
 
 
 今回は、自身の緊急事態直後とは異なり、もう少し長いスパン、緊急事態直後を乗り越えた先の会社を想像してみることにしましょう。
 
 経営者自身に、もしも・・・のことが起こった際、会社は存続し続けられますか?
 
 「経営者自身のBCP・会社の存続」と題して、前編と後編にわけ、2回に渡りお話ししていきたいと思います。
 
 
 
【はじめに】
※BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画のことです。
 
 「経営者自身のBCP・会社の存続」は、経営者のもしも・・・の際に役立つだけでなく、財務の見直しや、組織編制をはじめ、会社全体の整理整頓となり、策定することで「会社の見える化」にも繋がります。

 また、家族の未来のために大切なことも含まれますので、家族を守るBCPにもなり得るでしょう。

 
 緊急事態そのものを、0にするのは難しいかもしれません。
 しかし、リスクを最小限に留めることはできるはずです。
 会社と家族、双方の未来のために必要であろう、経営者自身のBCPの策定をお勧めいたします。
 
 会社や経営者個人の状況は様々ですので、選定するBCP項目も異なってきます。
 そのため、必然的にオンリーワンのBCPができ上がりますが、ここでは7つの項目を取り上げたいと思います。
 
 前編の今日は①から④までを説明いたします。
 
 
 
【経営者が準備しておきたい7つの項目】
ナンバー2を育成する・後継者候補を選任する
②株式名簿を確認する
③銀行口座をまとめて記載しておく
④会社、個人に分けて財産一覧を作成する
⑤推定相続人を把握する
⑥遺言書を作成しておく
⑦相談できる人を作っておく
 
 
①ナンバー2を育成する・後継者候補を選任する
 緊急事態に限らず、会社の将来を考えれば、ナンバー2の存在は不可欠です。
 緊急事態はもちろん、たとえ経営者が不在の際にも、誰かがリーダーシップを取らなくてはいけません。
 ナンバー2だけでなく、後継者も育成できていれば、Bestです。
 
 ナンバー2についてはこちらの記事をご覧ください。
 
 
②株式名簿を確認する
 自社株式の持ち株比率を確認して下さい。
 ご自身の株式の比率はどうですか?
 自社株式が会社と関係のない人物に分散していないか、経営権が阻害される持ち株割合になっていないか、は重要項目です。
 もし、株式が分散していたり、持ち株比率に問題がある場合は、株式を集約する必要があります。
 会社が集約を求めても、すぐに集められるとは限りません。
 会社法に則り、株主総会の開催等が必要です。また、集約したい株式の株主がスムーズに株式を譲渡してくれるとも限りません。
 時間を要する場合もありますので、早めの対策をおすすめします。
 
持ち株比率と権利についてはこちらの記事をご覧下さい。
 
 
③会社、個人に分けて財産一覧を作成する
 いわゆる、財産目録です。
 この財産目録を会社と個人としっかり分けて一覧表にして下さい。
 会社の財務面での「見える化」に役立ちます。
 
 この時に諸々のパスワードも一緒に整理しておくと良いと思います
 会社の情報を格納している鍵付きフォルダや個人のサブスクリプションなどのパスワードも、忘れずに整理しておきましょう。
 現代は、パスワードだらけでご自身でも混乱しているのではないでしょうか。(私はしています泣)
 これを機に整理し、すっきりしてみるのもよいかも知れません。
 
 
④銀行口座をまとめて記載しておく
 取引銀行を経理担当者が把握していれば良いのですが、必ずしもそうとは限りません。
 また、活用している銀行が1つだけとは限りませんよね。
 銀行口座だけでも解明できれば、取引履歴から、取引先や、お給料の出所等、必要な情報が分かる可能性が高いです。
 場合によっては、家族への生活費が滞る心配を防ぐことができます。
 こちらは、財産一覧とは別に作成することをお勧めします。
 
 
 
【まとめ】
 いかがでしたか。
 本日は経営者のもしも・・・の際にも、可能な限り会社が存続できるよう準備しておきたい7つの項目のうち、①から④までをお話ししました。
 ①と②は会社の内情に特化していますが、③、④は家族にも大きく関わってくる項目ですね。ですので、家族を守るBCPでもあります。
 
 そして、①の「ナンバー2を育成する・後継者候補を選任する」という項目に関しては、いち早く着手していただきたいと思います。
 一朝一夕にはいかない項目と同時に、会社の存続には非常に重要な項目だからです。
 
 現在の会社の状態を把握し、経営者自身のもしも・・・に備え準備しておくことは、従業員や家族への愛情が感じられる行動と言えるのではないでしょうか。
 
 前編はここまでとし、次回の記事で、⑤から⑦についてお話ししたいと思います。
 
 BCP策定に迷ったり、何から手をつけて良いか分からない方は、是非、大阪事業承継パートナーズにご相談下さい。
 本日もお付き合いありがとうございました。
 

 大阪事業承継パートナーズは名前の通り、経営者の皆様、従業員、またその家族の皆様を含め、貴社のパートナーになり一緒に伴走いたします。その際は、幅広い専門家ネットワークから貴社に合わせた最適なチームを組織し、ご満足いただけるよう尽力しております。

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