事業承継の際に利用できる補助金制度ご存じですか？
こんにちは。大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。
４月は入学式や新学期、新社会人と新しいスタートでお忙しい方，同時に喜びも多々という方も多いかと思います。
そのような皆様に本日は朗報・・・
補助金のお話をさせて頂きます。
利用できるなら利用させてもらうに越したことはないですよね。
世代交代や、M&Aを少しでもお考えの方は是非この制度を検討してみてください！
令和３年度予算額１６．２億円「事業承継引継ぎ補助金」
<概要>
新型コロナウイルス感染症の影響で休廃業企業数が増える中、地域の技術や人材など貴重な経済資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐための補助金です。
<内容>
補助制度は以下の２つのタイプがあります。
どちらも魅力的ですが、専門家に依頼する費用にも補助金が適用されているのはありがたいですよね。
①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組み（設備投資・販路開拓）や廃業に係る費用の補助
（補助率１/２／補助上限額２５０万円／廃業を伴う場合は+２００万円の上乗せ）
こちらには経営者交代型とM&A型とあり、どちらも手厚くなっています。
②事業引継ぎ時、士業専門家の活用費用の補助
（補助率１/２／補助上限額２５０万円）
こちらには仲介手数料、デューデリジェンス費用（買収に伴うリスク調査 ）、 企業概要書作成費用なども含まれています。
この補助金ですが、概要は上記表の通りなのですが、条件や公募開始日はまだ発表させていません。
中小企業庁に確認したところ、４月の末に発表とのこと。
ですので、公募がはじまりましたらまたこちらでお知らせさせて頂きます。
予算に限りがありますので迷われている経営者様は是非今のうちにご相談下さい。
また補助金だけでなく，「事業承継税制」や「金融支援」「遺留分に関する民法の特例」といった【経営承継円滑化法】も中小企業の経営者様には役立つ制度だと思います。
【経営承継円滑化法】についてはまた後日詳しくお話させて頂きます。
大阪事業承継パートナーズでは、事業承継だけでなく、会社の組織化、リーダー育成についてもお手伝いさせて頂いております。こちらも是非、ご相談下さい。
本日もお付き合いありがとうございました。
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