生命保険を活用した事業承継対策
こんにちは。大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。
今日の表題、へぇーと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
事業承継には、保険が活用できるのです。
では早速、
まず、生命保険を事業承継に活用するとどういうメリットがあるのか。
その結論としては、
①相続税・贈与税の納税資金の調達になる
②自社株式の評価の引き下げに有効
ということになります。
それぞれ少し詳しく見ていきましょう。
①相続税・贈与税の納税資金の調達になる
親族内で事業承継する場合は、株式を相続か贈与で後継者に譲渡することになりますが、この際に相続税や贈与税が課されます。
非上場の中小企業では株式を直ぐに現金化することが難しいこともあり、株式を売却して納税資金を作る事は困難となります。
また、権限の分散にもなるので、できれば株式の売却はしたくありません。
したがって納税資金は別途用意することになりますが、後継者が個人的な資金で納税するとなれば大きな負担になり、事業承継そのものを阻害しかねません。
その場合、あらかじめ生命保険に加入し受取人を後継者に指名しておくと、後継者は、その保険金を納税資金として活用することができるのです。
ただし、保険料を支払う必要があったり、保険の種類によっては解約する時期により損失が生じたりする可能性もありますので、注意しなければならないこともあります。
しかし、こちらの問題も円滑化法を活用すれば、納税の猶予が可能ですので、国が定めた制度を利用しましょう。
②自社株式の評価の引き下げに有効
事業承継を行うときには、上記で述べたように経営者が保有している株式を後継者に譲渡する事が多くなります。
株式を譲渡すると所得税の対象となりえます。
上場会社であれば株価は市場が決めるものですが、非上場会社で未公開株式の場合は自社株の価値を時価純資産などから評価します。
したがって長年にわたって業績がよい会社の株式は、想像以上に高い評価額がつくこともあるのです。
そうなると、後継者の納税負担は大きくなりますね。
その際、生命保険を活用して自社株の評価額を引き下げるという対策が有効となります。
保険料は損金として費用計上できるものもあるため、損金として算入して利益を減らすことによって株式の評価額を引き下げます。
以上のように、事業承継において保険を活用することが有用な場面は多々ありますが、本当に会社のためになるか、後継者のためになるかは、専門家への相談が不可欠です。
大阪事業承継パートナーズでは、事業承継に精通した専門家とチームを組んで、保険の観点だけでない全体最適を目指します。
事業承継には税金対策以外にもさまざまな課題があります。
そのため、色々な専門家のサポートを得ながら、多角的な視点を持って進めていくことが不可欠となってきます。
そこで貴社に合わせた専門家チームを組み「全体最適化」を目指す大阪事業承継パートナーズへ是非ご連絡下さい。
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