事業承継の種類について

 こんにちは。大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。

 前回、瀧井の記事で事業承継の種類と流れについて簡単に記載させて頂きましたが、

 今回はその種類を少し詳しく説明させて頂きます。

 

 経営者の皆様、ご自分の会社がどれに該当するかチェックしてみて下さいね。

 わからない、迷っている、との事でしたら、是非気軽に大阪事業承継パートナーズにご連絡を!

 では早速、、、

 

 

 種類としましては以下の3通りの方法があります。

   ①親族内事業承継

   ②社内事業承継

   ③M&Aによる事業承継

 

 

 それぞれ内容を確認しましょう。

 

親族内事業承継

  経営者の子供や配偶者、兄弟姉妹などの親族に事業承継する方法。

  メリットとしては、「後継者としての育成準備が早くからできる」「財産の承継を行う際に『相続』や『贈与』など承継方法に幅がある」「オーナー家としての地位の継続」

  デメリットとしては「親族内に後継者になりたい人がいない可能性」「経営者としての素質がない人を後継者にしてしまう危険性がある」などです。

 

社内事業承継

  会社で働いている親族以外の従業員や役員の中から後継者を選び、事業承継をする方法。

  メリットは「会社での経験・ノウハウがあり、事業にも精通していることから、経営権を渡してもスムーズに対応できる」「後継者としての教育期間が少なくて済む」「従業員や取引先からの理解を得やすい」

  デメリットは「株式を取得するための資金がない」「親族からの反対がある」などです。

 

M&Aによる事業承継

  会社や事業を売却することによって、その買い手である社外の第三者に事業を引き継がせる方法。

  メリットは「従業員の雇用を確保できる」「後継者問題の解消」

  デメリットは「企業文化の融合に時間がかかり社内に混乱を招く恐れがある」 「希望の条件で後継者を見つける事が難しい」などです。

 

 上記した3つの方法で事業承継をしない場合、最終的には廃業を選ばざるを得ません。

 廃業の場合、廃棄コストや長年従事してくれた社員の解雇、取引先のダメージ等があり、では廃業に、と安易に決定はできませんよね。

 もちろん、業態や業績によっては候補の1つに上がってくる可能性はあります。

 

 廃業にしても事業承継にしても、長く時間をかけ、じっくりと思案を重ねた方が納得のいく未来が待っています。

 私どもは貴社に寄り添い、「全体最適化」を目指します。

 

 詳しくお知りになりたい方、会社の方向性に不安がある方、ちょっとした疑問や質問でも結構です。

 ぜひ大阪事業承継パートナーズにご連絡ください。

お問い合わせはこちらから↓

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