企業におけるDXとは

 こんにちは。

 大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。

 

 さて本日は、珍しく IT関連のお話をしてみようと思っています。

 先日、「事業承継はDXの好機」という議題で、事業承継士の研修会がありました。私も参加させて頂き、「DX」について学ぶ機会に恵まれたため、本日は「企業におけるDXとは」という内容でお話しさせて頂きます。

 かくゆう、私、IT関連は苦手でございます。

 それゆえに、簡単な記事とはなりますが、研修会の内容も踏まえて、お付き合いいただければ幸いです。

 

 

【はじめに】

 「企業におけるDXとは」の前に、「事業承継はDXの好機」について触れさせて頂きます。

 「事業承継はDXの好機」とはどういうことなのか。

 事業承継は、経営者が若い層に引き継がれ、経営革新や業務効率化など、会社全体を見直し、一新する機会でもあります。後継者が既存の経営や取り組み方に疑問や不満を抱いている場合は、そのような改革が急ピッチで進んでいくでしょう。事業承継のタイミングこそ、思い切った改革のチャンスと言えます。

 人手不足や財務面の負担からデジタル化への取り組みが進んでいない中小企業は多いことと思います。

 ですが、今や、デジタル技術の活用は避けては通れない時代です。デジタル競争の敗者となり、市場に取り残されるわけにはいきません。

 事業承継という機会にDXを考えてみるということは、まさに好機と言えます。

 「事業承継はDXの好機」経営者の皆様、後継者候補の皆様、是非、片隅に置いておいて下さい。

 

 

では、本題へ

まずは用語の説明から。

 

【ITとは】

Information Technologyz(インフォメーションテクノロジー)の略。直訳すると「情報技術」です。

 ITとは、コンピューターとインターネットを利用した情報技術の総称のことで、パソコンやスマートフォン等を使い、情報を入手・保存・伝達する技術のことです。

 パソコンやインターネットだけでなく、セキュリティーや情報処理、電子マネーをも含み、広義的な意味で使われています。

 ITは私たちの生活の中ではなくてはならないものとなっており、もうすでに私たちの周辺に溢れていますね。

 

 

【IoTとは】

Internet of Things(インターネットオブシングス)の略。直訳すると「モノのインターネット」です。

 IoTとは、身の回りのあらゆるモノがインターネットに繋がり、データ通信を行うことです。

 これまではパソコンやスマートフォンのみがインターネットに繋がっていましたが、現在ではエアコン、テレビ、照明など身の回りのものがインターネットに繋がっています。モノが相互通信し、自動化が可能になったり(スピーカーに向かって話すだけで、消灯したり、電源のON、OFFが可能だったり。アレクサなどが分かりやすい例です。)遠隔操作ができたり。

 様々なモノがIoT化する事で、多種多様、膨大なデータを取得できます。そして、そのデータを活用し、新しいビジネスを作り出すことも可能です。

 

 

【ビッグデータとは】

IT用語辞典によると、

「ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。明確な定義があるわけではなく、企業向け情報システムメーカーのマーケティング用語として多用されている。」と記載されています。

             ※IT用語辞典 ビッグデータ詳細はこちら

 簡単に言えば、人間では全体を把握することが困難なさまざまな種類や形式のデータで構成された巨大なデータ群のことです。

 ビッグデータは単に量が多いというだけでなく、非構造化データ(音声や動画・SNS・Webページなどから得られるデータ)やリアルタイム性のあるデータまで含まれます。

 これらの膨大なデータ群を記録、保管、分析し、活用することでビジネスや社会に新しい仕組み等、有用な成果を生み出すことが期待されています。

 明確な定義はありませんが、アメリカの大手IT調査会社であるガートナー社は、ビッグデータの特徴を「3つのV」と定義しています。

・データの大きさ(Volume)

・入出力や処理の速度(Verocity)

・データの種類や情報源の多様性(Variety)

 

 

【DXとは】

Digital Transformation(デジタルトランスフォメーション)の略。直訳すると「デジタルによる変容」です。

 今ではビジネス用語として定着しつつあるDX。近年よく耳にします。本来DXはビジネスに限った言葉ではありません。

 DXとは、デジタル技術を社会に浸透させ、人々の生活やビジネスが良いものへと変容していくことを言います。

 ここでは企業におけるDXに限定して話を進めていこうと思います。

 経済産業省のDX推進ガイドラインの定義では、

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

簡単にいえば、

 企業が、ビッグデータ、AIやIoTをはじめとするデジタル技術を用いて、業務効率化や新たなビジネスモデルを作り上げ実現し、市場における競争優位性を確立することです。

 ですので「何かしらのITツールを導入する」といったことではありません。ビジネスモデルを変革することを目的として改革を行うことがDXなのです。

 

 似た言葉に「IT化」がありますが、「IT化」とは、これまでアナログな方法で進めていた業務をデジタルに置き換えていくことを指します。業務プロセスはそのままで、業務効率化と生産性の向上を図るということ。

 それに対し、DXは、社会や組織、ビジネスの仕組みそのものを変革することです。

 DXとの違いは、DXは「目的」であるのに対し、「IT化」はDXを果たすための「手段」となります。

「IT化」の先にある目的がDXです。

 

 

【なぜ今、DXなのか】

 経済産業省が2018年に公表した、DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~の中で「2025年の崖」という表現を使い、国内に課題を呈しています。

「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりに伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある。」出典:経済産業省

 つまり、

 既存の古いシステムのままにしておくと、テクノロジーの進化に伴うIT人材の不足やサポート終了により、セキュリティーや運用面で不具合が生じるリスクがあり、このため、多くの企業に不利益が生じる恐れがある。その経済損失は12兆円にのぼる可能性があるということです。

 

企業として具体的な恐れには

・市場の変化に対応できず、デジタル競争の敗者になる。

・システム維持管理費が高額化することで、技術的負債を抱え、経営の足かせになる。

・レガシーシステムや、IT人材が不足することで、システムトラブルやデータ消滅等のリスクが高まる。

※レガシーシステム:過去の技術や仕組みで構築されているシステムを指す用語。1980年代に多くの企業が導入したメインフレームやそれを小型化したオフィスコンピューターを使ったシステムのこと。

 

 ですので、今、国も、DXに取り組む企業に向けた補助金等支援を行い、経済損失を回避するべく動いているのです。

 

 

【まとめ】

 何やら難しく、重々しい記事となってしまいましたが、一つずつ出来ることから始めていけば良いのではないかと思います。

 DXとは、社会や組織、ビジネスの仕組みそのものを変革することでした。コロナにより、従来の働き方が難しくなり、リモートワークという新しい働き方が生まれています。結果、ビジネスの仕組みが変革しましたよね。これもDXです。

 ペーパーレスを実行することもDXへの第一歩です。

 企業のDXにはネットショップやマッチングアプリ、採用等様々な種類がありますが、一番身近なホームページを活用してみるというのはいかがでしょうか。

 ホームページは、企業の皆様のみならず、個人事業主の皆様も既にお持ちになっているかと思います。

 最近では、補助金や助成金を申請する際や、会社の口座を開設する際にも必要な場合がありますね。

 

 ホームページの活用は「IT化」では?とお思いの方もいるかと思います。

「IT化」はDXを果たすための「手段」でした。ですので、ホームページを作成しただけですと「IT化」でしょう。

 ホームページを活用することで、非対面のネット採用に切り替えたり、EC決済の導入や企業ブランディングを確立したり、その結果、既存のビジネスの仕組みや組織、企業文化・風土を変革していき、新しい価値を生み出すことがDXです。

 まずは、馴染みが深く、目の前にあるデジタル戦略であるホームページを見直してみることは、DXの入口となり得るでしょう。

 

 次回の記事では、既存ホームページの見直し、新規ホームページ制作にあたる際のアプローチなどをお話ししようと思っています。

 ITの知識が乏しい方、既存のスタッフでも行える、簡単なアプローチを記事にしたいと思います。

 私も個人的にはDX、ここから始めています(笑)

 

 6月20日のお知らせにも記載しておりますが、大阪事業承継パートナーズは、中小企業の皆様により多くのサービスをお届けしたい気持ちから、この度、IT化をはじめ、中小企業を広範に支援する某上場企業と業務提携をさせて頂きました。

 従来からのサービス、事業承継・M&A・組織改革・補助金、助成金などのご相談に加え、今まで大阪事業承継パートナーズだけでは、十分な支援を行えなかったWeb関連での悩み事がスムーズに精度を高めてお応えできるようになりました。

 これにより、今まで以上に皆様にご満足頂けるサービスを提供できるようになったと思っております。

 DXについても、是非ご相談下さい。

 些細なことでも構いません。皆様のお声をお聞かせ下さい。

 初回相談は無料です。

 

お問い合わせはこちらから


 


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