こんにちは。

　大阪事業承継パートナーズ　コンサルタントの岡本です。

　「表明保証」というこちらの用語、最近、新聞やネットニュース等でも目にする事が多くなっていませんか。既にご存知の方もいるかも知れません。

　「表明保証」は一般的には、M＆Aの際に使用される用語となります。

　M＆Aは今や大企業だけのものではなく、中小企業、個人事業でも検討されつつあり、注目を集めています。背景には、中小企業の経営者の高齢化・後継者不足等が挙げられます。

　本日は、M＆Aにおいての「表明保証」とはどのようなものなのかをお話しさせていただきます。

本日もお付き合いよろしくお願いいたします。

【表明保証とは】

　M＆Aにおいて、売り手側が買い手側に対して対象企業の財務や法務等に関する開示事項に虚偽がないことを表明、保証し、売り手側が当該保証に違反した場合には、買い手側が被る損害に対して金銭的な補償を行う義務を負うことを保証したものです。※中小企業庁「取引の安全・安心の確保」より

　簡単に言えば、売り手側が買い手側に対して「開示事項について嘘はないですよ」と保証して、万が一、虚偽があり損害が出た場合は補償します。ということを約束したものです。

【表明保証はいつするか】

　M＆Aの取引の中の最終契約書内で、売り手側は買い手側に対して「表明保証」を行うことが一般的です。

　通常のM＆Aの取引では、買い手側が売り手側を対象にDD（デューデリジェンス）を行い、法務、税務、財務などの問題点を洗い出し、これを買収価格に反映させた交渉を行います。その後、最終譲渡価格を決定し、最終契約書を作成、クロージングという流れになります。

　ですので、表明保証はM＆A取引の最終段階になります。

※DDについてはこちらの記事を参照ください。

【なぜ表明保証が必要か】

　大きな目的の１つが、買い手側のリスクヘッジになります。

　買い手側はM＆A後のリスクをできるだけ回避するため、専門家に依頼しDDを行います。しかし、DDを行っても限界があり、全ての問題を把握することは困難なのです。売り手側としても敢えて不利になるような資料の提出を積極的には行なわない可能性も考えられますし、DDでその全てを把握しようとすると時間も費用も膨大になります。

　そこで買い手側は売り手側に対し、対象企業の事業状況や財務内容について網羅的な表明保証を行ってもらい、当該保証に違反した場合、その補償を請求できるようにします。

　買い手側がDDで得た情報を、売り手側がそれが真実であり正しいと保証してくていれば買い手側は安心できます。また、売り手側が保証してくれる範囲によっては、M＆A後のリスクを軽減できます。

　万が一、表明保証違反が発覚した場合は、買い手側はクロージングを拒否することも可能ですので、買い手側にとって「表明保証」は重要なものとなります。

　しかし、「表明保証」は買い手側だけにメリットがあるわけではありません。

　売り手側にとっても「表明保証」を行うことで、買い手側と良好な関係を維持でき、スムーズにM＆Aを進めることができるという利点があります。

　買い手側・売り手側、どちらにとってもメリットがありますが、特に買い手側にとっては必要不可欠な保証となります。

【表明保証保険】

　M&Aにて表明保証違反が発覚した際、当事者が被る損害をカバーする保険のことです。

　こちらは保険会社が取り扱う保険で、加入していれば損害に対する損害金を保険会社が補償してくれるものです。加入する条件や補償額（補償範囲）は保険会社により異なります。

　表明保証保険は、アメリカでは３０年以上前から利用されていましたが、日本では主にクロスボーダーM＆Aの際に活用されるものでした。しかし近年、日本で国内企業間のM＆Aが増加したことから、表明保証保険が身近な存在になりました。

■買い手側

表明保証保険に加入していると、表明保証違反により損失を負った際に、保険会社から保険金が支払われます。

■売り手側

表明保証保険に加入していると、万が一予期せぬ違反が発覚し買い手側から損害賠償を請求された場合、保険で対応できます。

　たとえば、表明保証保険に加入していなく、表明保証違反が発覚した場合、買い手側は売り手側に賠償を求めます。この賠償請求から金銭回収までには大変な労力と時間がかかり、買い手側が経済的に痛手を負ったままですとM＆A自体をそれ以上進める事ができない可能性も考えられ、これまで費やしてきた時間や労力、資金が無駄になったり、M＆A完了後、予想外の資金が必要になることもあります。

　しかし、表明保証保険に加入していた場合は、表明保証違反で負った損害を保険会社に請求することで、補償の請求に時間や手間がかからないというメリットや、M＆A完了後の一定の不安が軽減されます。

　売り手側としても、DDによって検出されなかった情報の中には把握していないリスクが含まれている可能性もあり、このような予期せぬ表明保証違反の際、保険で対応できるという安心があります。

　ただし、証明保証保険に加入するには条件があります。加入するまでの審査に一定の時間がかかり、保険費用も必要になります。

　保険加入の必要か否かは専門家と相談することをお勧めいたします。

　国内での表明保証保険の取り扱い保険会社は、東京海上日動火災保険株式会社や三井住友海上火災保険株式会社などがあります。

【まとめ】

　売り手側が何を保証するか、買い手側が何を保証して欲しいのか、は業種により様々で、表明保証の中身も異なります。

　売り手側・買い手側とも互いにリスクヘッジはしたいものです。

　様々なリスクについて、どの範囲まで責任を負担するのが妥当なのかという観点から、証明保証条項を１つ１つ専門家と共に検証する必要があります。

　表明保証は、M＆Aにおいての最終段階で最も重要な事項になりますので、今回記事とさせて頂きました。

　本日もお付き合いありがとうございました。

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