経営者自身のBCP・はじめの一歩
こんにちは。
大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。
本日は、B C P（事業継続計画）について、「経営者自身のB C P・はじめの一歩」と題して、 経営者の身近な緊急事態に迫ってみたいと思います。
【はじめに】
B C Pとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画のことです。
会社が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業の復旧・継続が行えるような計画を策定することをいいます。
世界的にコロナの影響は収拾しつつありますが、各地で山火事や戦争等が絶え間なく起こっていますね。
自然災害や政治が絡む争いごとなどは、私たちがどれだけ警戒していても、コントロールできないことではありますが、リスクを想定した対策次第では被害を最小限に抑えることができます。
例えば、地震に備えて、タンスや棚が倒れないような処置を施したり、火災に備えて、消火器を設置しておくことも、その１つでしょう。
このような地域や家庭で行われている対策は、会社にも必要となります。
緊急事態に遭遇した際の会社のあり方、存続について考えておかなければならないと思います。
今回は、このB C Pを災害やテロ攻撃ではなく、経営者自身の緊急事態に焦点を当ててお話ししていきます。
経営者自身に焦点は当てますが、B C Pは会社の財務面の見直しや、会社全体（組織編成等）の整理整頓にも繋がるので、お勧めです。
【経営者の緊急事態とは】
経営者の緊急事態には、経営者自身の不慮の事故、急な病等が考えられます。 不謹慎な！とお叱りを受けるかもしれません。
しかし、このようなお話をするのには理由があります。
私自身が従業員であるとき、経営者の急死に遭遇し、会社の存続が叶わなかったという経験があるからです。
経営者である社長はまだ５０代前半でした。
誰も悪くないのに、会社は急に傾きました。
家族も従業員も一気に路頭に迷います。
今できることがあり、それによりリスクが少しでも軽減するのなら、不謹慎な想定ではありますが、経営者の皆様には耳を傾けて頂きたいと思っております。
会社がどのような状態なのかにより対策も様々ではありますが、ここでは、突然不幸が訪れたと仮定して、経営者が最低限想定して頂きたい状況と、その対策などを記載したいと思います。
経営者自身のBCPの”はじめの一歩”として一読ください。
【経営者自身の緊急事態でまず困る事】
■家族：生活費が滞る
■会社：業務がストップする
■従業員：給料が振り込まれない
■取引先：支払いがされない
■金融機関：支払いがされない
突然の不幸を想定した場合、直ぐに思い浮かぶ事は家族と会社の事でしょう。
上記は不幸があった際に、まず困ることです。
こちらの対策からBCPを策定してみましょう。
【緊急事態に備える最低限のBCP策定項目】
■緊急時の役割分担を決めておく
誰がどのように動くかを決めておく。
この時、リーダーシップが取れる従業員がいると大変助かります。ナンバー２を育成しておくことは、大変重要です。
■連絡簿を作成する
取引先や金融機関の担当者、連絡先をまとめておき、どこに連絡すればよいのかが一目でわかるよう、リスト化しておく。
■優先順位を明確にしておく
会社の従業員も大切ですが、同じように家族も大切でしょう。
緊急時の場合でも、家族への生活費が滞ることのないよう計画が必要です。
また、取引先、金融機関等、対応しなくてはいけない優先順位を決めておくことも肝心です。
■会社の印鑑、通帳の保管場所を自分以外の誰かに伝えておく
こちらは経営者としては、少しハードルが高いかも知れません。
しかし、自分だけしか知り得ない場合は、捜索するところから始めないといけません。 業務が滞る恐れがあります。
できれば、配偶者には伝えておくことをお勧めします。配偶者がいない場合は、経理担当者でも良いでしょう。
また、このような場合は、顧問弁護士が頼りになるかと思います。
■遺言書を作成しておく
遺言書は書き直しが何度でも可能です。
こちらは法律が大きく関わってきますので、弁護士と相談しながら作成することが好ましいでしょう。
遺言書については次回詳しくお伝えします。
いかがですか。
この程度のBCPですと、ご自身で策定できるかと思います。
しかし、策定していないのとしているのでは、雲泥の差が生まれてくるのです。
BCP策定がご自身で不安な場合は、相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
今回は、緊急事態の際の最低限のBCP策定項目として、”まず、困る事”に特化してお話ししましたが、実はまだまだ困ることはたくさんあります。
実際には、直後よりこの先の方が、会社の行方を左右する重要な問題に遭遇します。
会社が存続できない可能性もあるのです。
次回は、経営者の緊急事態の際にも、会社が可能な限り存続できるよう、準備していただきたい事柄を記事にしたいと思います。
本日もお付き合いありがとうございました。
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