事業承継が至急必要なのはこんな会社!

 こんにちは。大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。

 前回は事業承継の種類について記載させて頂きました。

 様々な種類があるかと思いますが、どれも容易に選択できるものではありませんよね。

 そんな時に思い出して頂きたいのが私ども大阪事業承継パートナーズです。

 

 では実際にどのような会社が、早急に対策を講じるべきなのか特徴を記載したいと思います。

 

後継者がいない会社

 現代の日本では、1940年代後半に生まれた団塊世代の経営者が数多く存在します。

 2021年では70歳前後となっていますが、帝国データバンクの調査によると、2018年の日本企業の後継者不在率は66.4%とされている。つまり全企業のうち3分の2は後継者がいない状態なのです。

 この中には業績も良く、黒字の会社も含まれます。

 経営者が健康なうちは問題ありませんが、年齢を重ねるごとに体力は落ちていきます。

 そして後継者が見つからないまま倒れてしまえば、その会社は廃業してしまうでしょう。

 

相続人が複数いる会社

 こちらは相続トラブルのリスクが高まります。

 意思決定や行動の速さが強みの中小企業ですが、相続人同士で揉めていては迅速な対応は難しくなります。

 全ての相続人が納得できる事業承継の形を作るには、話し合いだけでも長い時間を要するケースが多くある事をご理解ください。

 

経営者が事業の全てを担っている会社

 こちらも中小企業には比較的多いタイプです。こうした会社では、経営者個人を元に取引先との関係を保っていることが多く見られます。

 経営者が急に亡くなったり、引退をせざるを得なくなった時、取引先との関係性が崩れる可能性が出てきます。

 またこの様な会社では周りから事業承継対策を勧める事がしにくいでしょう。

 経営者に引退を勧めていると同様に取られてしまうからです。

 ですので経営者自らが率先して対策に乗り出さなくてはなりません。

 

 

 事業承継には時間がかかります。

 5年から10年かけてじっくり進めていく事が理想です。

 なかなか前向きに考えられないのが事業承継だと思いますが、上記に当たる経営者様は至急対策が必要になってきますので、是非相談だけでもご連絡下さいませ。

 

 私ども大阪事業承継パートナーズでは弁護士、税理士、行政書士などのプロネットワークを組織し、オーダーメイドのチームを作り、貴社と共に「全体最適化」を目指します。

また、事業承継だけでなく、会社の組織化、リーダー育成についてもお手伝いさせて頂いております。こちらも是非、ご相談下さい。

 

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