経営者自身のBCP・会社の存続：後編
こんにちは。
大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。
前回は、「経営者自身のBCP・会社の存続：前編」とし、経営者自身に、緊急事態が起きた際、
本日は後編、⑤から⑦にお付き合い下さい。
また不謹慎な想像をしながら記事を読むのね、と思った方、、、
はい、申し訳ございません。笑
私が、もしも・・・
本当に突然その時はやってきて、会社も家族も大混乱です。
従業員、取引先等の会社関係者だけでなく、
そして、
経営者の緊急事態の際にも、会社、従業員、
ここでは一例として７つの項目をあげていますが、この項目は、
では後編、⑤からスタートです。
⑤と⑥においては、
【経営者が準備しておきたい７つの項目】
①ナンバー2を育成する・後継者候補を選任する
②株式名簿を確認する
③銀行口座をまとめて記載しておく
④会社、個人に分けて財産一覧を作成する
⑤推定相続人を把握する
⑥遺言書を作成しておく
⑦相談できる人を作っておく
⑤推定相続人を把握する
推定相続人は何人いるか、誰が該当するのかを把握しましょう。
相続人が複数人存在し、経営者の資産が自社株式・
株式や会社の経営に必要な資産が、
自社株式においては、後継者が決まっていたとしても、
こちらは大きなリスクとなり得ます。
会社の経営権に影響を与え、会社の存続が危ぶまれる恐れもでてく
また、会社の経営に必要な資産も同様に、分散してしまうと、
まずは、”推定相続人を把握すること”、
”自社株式の状態・
（これは、７つの項目の中の②と④にも該当します。）
その上で懸念点が見つかった場合は、
推定相続人や分割割合は法律で定められています。
この項目における最適な専門家は、やはり法のスペシャリスト、
⑥遺言書を作成しておく
遺言書は、自身の遺志を、残された者に正確に伝える手段となりま
遺言書なんてまだ早い！と思われる方も多いかと思いますが、
遺言書は何度でも書き直しが可能ですので、
作成時には、遺留分にも配慮してください。
会社と家族に最適かつ、
遺留分についてはこちらの記事が参考になります。
遺言書についてはこちらの記事もどうぞ！
⑦相談できる人を作っておく
相談できる人を作って下さい。
それは配偶者や、信頼のおける友人でもいいですし、顧問弁護士、
万が一を考慮し、
経営者自身のBCPは、個人の財産目録や、遺言書など、
従業員には情報を公開できない項目もあるでしょう。
そんな際、配偶者、
また、弁護士、
したがって、顧問弁護士、
【まとめ】
前編、後編の２回に渡って、「経営者自身のBCP・会社の存続」
いや、私はまだまだ大丈夫！
”備えあれば憂いなし”の気持ちを持って、
また、緊急事態の際には、焦りから、
その事をご理解下さり、準備をして頂けたら幸いです。
「経営者自身のBCP・会社の存続」
また、同時に少々面倒だな、
そのような方は、是非、
まず、なにから始めるべきなのか、
会社や経営者自身の状況によって、
大阪事業承継パートナーズでは、
初回のご相談は無料です。
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