経営者自身のBCP・はじめの一歩
こんにちは。
大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。
本日は、B C P（事業継続計画）について、「
【はじめに】
B C Pとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画のことです。
会社が自然災害、大火災、
世界的にコロナの影響は収拾しつつありますが、
自然災害や政治が絡む争いごとなどは、
例えば、地震に備えて、
このような地域や家庭で行われている対策は、
緊急事態に遭遇した際の会社のあり方、
今回は、このB C Pを災害やテロ攻撃ではなく、
経営者自身に焦点は当てますが、B C Pは会社の財務面の見直しや、会社全体（組織編成等）
【経営者の緊急事態とは】
経営者の緊急事態には、経営者自身の不慮の事故、
しかし、このようなお話をするのには理由があります。
私自身が従業員であるとき、経営者の急死に遭遇し、
経営者である社長はまだ５０代前半でした。
誰も悪くないのに、会社は急に傾きました。
家族も従業員も一気に路頭に迷います。
今できることがあり、
会社がどのような状態なのかにより対策も様々ではありますが、
経営者自身のBCPの”はじめの一歩”として一読ください。
【経営者自身の緊急事態でまず困る事】
■家族：生活費が滞る
■会社：業務がストップする
■従業員：給料が振り込まれない
■取引先：支払いがされない
■金融機関：支払いがされない
突然の不幸を想定した場合、
上記は不幸があった際に、まず困ることです。
こちらの対策からBCPを策定してみましょう。
【緊急事態に備える最低限のBCP策定項目】
■緊急時の役割分担を決めておく
誰がどのように動くかを決めておく。
この時、リーダーシップが取れる従業員がいると大変助かります。ナンバー２を育成しておくことは、大変重要です。
■連絡簿を作成する
取引先や金融機関の担当者、連絡先をまとめておき、
■優先順位を明確にしておく
会社の従業員も大切ですが、同じように家族も大切でしょう。
緊急時の場合でも、
また、取引先、金融機関等、
■会社の印鑑、通帳の保管場所を自分以外の誰かに伝えておく
こちらは経営者としては、少しハードルが高いかも知れません。
しかし、自分だけしか知り得ない場合は、
できれば、配偶者には伝えておくことをお勧めします。配偶者がいない場合は、経理担当者でも良いでしょう。
また、このような場合は、顧問弁護士が頼りになるかと思います。
■遺言書を作成しておく
遺言書は書き直しが何度でも可能です。
こちらは法律が大きく関わってきますので、
遺言書については次回詳しくお伝えします。
いかがですか。
この程度のBCPですと、ご自身で策定できるかと思います。
しかし、策定していないのとしているのでは、
BCP策定がご自身で不安な場合は、
今回は、緊急事態の際の最低限のBCP策定項目として、”まず、
実際には、直後よりこの先の方が、
会社が存続できない可能性もあるのです。
次回は、経営者の緊急事態の際にも、
本日もお付き合いありがとうございました。
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