経営者自身のBCP・会社の存続：前編
こんにちは。
大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。
今回は、自身の緊急事態直後とは異なり、もう少し長いスパン、
経営者自身に、もしも・・・のことが起こった際、
「経営者自身のBCP・会社の存続」と題して、
【はじめに】
※BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画のことです。
「経営者自身のBCP・会社の存続」は、経営者のもしも・・・
また、家族の未来のために大切なことも含まれますので、
緊急事態そのものを、０にするのは難しいかもしれません。
しかし、リスクを最小限に留めることはできるはずです。
会社と家族、双方の未来のために必要であろう、
会社や経営者個人の状況は様々ですので、
そのため、必然的にオンリーワンのBCPができ上がりますが、
前編の今日は①から④までを説明いたします。
【経営者が準備しておきたい７つの項目】
①ナンバー2を育成する・後継者候補を選任する
②株式名簿を確認する
③銀行口座をまとめて記載しておく
④会社、個人に分けて財産一覧を作成する
⑤推定相続人を把握する
⑥遺言書を作成しておく
⑦相談できる人を作っておく
①ナンバー2を育成する・後継者候補を選任する
緊急事態に限らず、会社の将来を考えれば、
緊急事態はもちろん、たとえ経営者が不在の際にも、
ナンバー２だけでなく、後継者も育成できていれば、
ナンバー２についてはこちらの記事をご覧ください。
②株式名簿を確認する
自社株式の持ち株比率を確認して下さい。
ご自身の株式の比率はどうですか？
自社株式が会社と関係のない人物に分散していないか、
もし、株式が分散していたり、持ち株比率に問題がある場合は、
会社が集約を求めても、すぐに集められるとは限りません。
会社法に則り、株主総会の開催等が必要です。また、
時間を要する場合もありますので、早めの対策をおすすめします。
持ち株比率と権利についてはこちらの記事をご覧下さい。
③会社、個人に分けて財産一覧を作成する
いわゆる、財産目録です。
この財産目録を会社と個人としっかり分けて一覧表にして下さい。
会社の財務面での「見える化」に役立ちます。
この時に諸々のパスワードも一緒に整理しておくと良いと思います
会社の情報を格納している鍵付きフォルダや個人のサブスクリプシ
現代は、
これを機に整理し、すっきりしてみるのもよいかも知れません。
④銀行口座をまとめて記載しておく
取引銀行を経理担当者が把握していれば良いのですが、
また、活用している銀行が１つだけとは限りませんよね。
銀行口座だけでも解明できれば、取引履歴から、取引先や、
場合によっては、
こちらは、財産一覧とは別に作成することをお勧めします。
【まとめ】
いかがでしたか。
本日は経営者のもしも・・・の際にも、可能な限り
①と②は会社の内情に特化していますが、③、④
そして、①の「ナンバー2を育成する・後継者候補を選任する」
一朝一夕にはいかない項目と同時に、
現在の会社の状態を把握し、経営者自身のもしも・・・に備え準備しておくことは、従業員や家族への愛情が感じられる行動と言えるのではないでしょうか。
前編はここまでとし、次回の記事で、⑤から⑦
BCP策定に迷ったり、何から手をつけて良いか分からない方は、
本日もお付き合いありがとうございました。
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