事業承継 まず何から?

 こんにちは。大阪事業承継パートナーズ コンサルタントの岡本です。

 

 事業承継、最近よく耳にする方も多いでしょう。

 これは「経営承継円滑化法」の記事でも触れていますが、

日本において後継者問題、廃業問題が大きな課題となっているからです。

 

 2020(令和2)年1月に日本政策金融公庫総合研究所が発表した「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年調査)」によると、廃業予定企業は52.6%にも上ります。

 日本における企業数の比率は、中小企業が約99%を占めていますのでこれは地域経済、日本経済全体に大打撃となります。

 

 そして、廃業予定企業の理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」が43.2%、「後継者難」が29.0%、「事業に将来性がない」が24.4%となっています。

 実際、廃業予定企業の経営者年齢の内訳は、60歳代が32.7%、70歳以上が36.6%となっており、合計すると全体の69.3%です。

 

 上記の状況を受け、国や各自治体が中小企業の事業承継促進のために補助金円滑化法という支援事業に力を入れているのです。

 

 

 はい。それは分かりましたが、、、

 

 実際何からすれば良いの?

 となりますよね。

 

 そこで今日はその疑問にお答えします。

 

 

 中小企業庁が策定した「事業承継ガイドライン」にもありますが、事業承継のステップとして、「見える化」と「磨き上げ」をしましょう、と説明されています。

 

 

見える化」って何?

 

 「見える化」とは

 「目で見ることができない、あるいは見えにくいものを見えるようにすること」

 すなわち、誰が見てもわかるように言語化や視覚化していくことが「見える化」です。

 

 ではなぜ「見える化」するのか?

 それは

 

 会社の現状を把握し、課題を見つけ10年後(事業承継後)の会社像とのギャップを埋めるためです。

 

 

 まずは

自社の現状を3つに分けて「見える化」してみましょう。

 

 

3つの見える化

 

1. 事業の見える化

 ・業界のトレンド、業界の将来性はどうですか?

 ・万が一の際、大きなダメージを受けるリスクには何がありますか?

 ・自社の強み、弱みはそれぞれ何ですか?

 

【メリット】

事業の将来性の分析や会社 の 経 営 体 質 の 確 認 を 行 うことで、会社の強み・弱みを再認識できます。これにより取り組むべき課題が明確になります。

 

 

  資産の見える化

 ・資産の内容、規模、金額は?

 ・資産の中に不良化したものはないか。

 ・社長の自社の株保有数、割合は?

 

【メリット】

経営者の個人資産について 会 社 と の 貸 借 関 係 な どを 確 認 する。

後継者に残せる経営 資源を明確にできれば、後継 者の不安が軽減されます。

 

 

 3.  財務の見える化

 ・負債の内容、規模、金額は?

 ・会計帳簿や財務諸表上に計上されてはいない負債(簿外負債)

      はありますか?例えば「退職給付引当金」や「役員退職慰労引当金」等

 ・社長個人の借入金の内容、金額は?

 

【メリット】

適切な会計処理を通じて、客 観 的 な 財 務 状 況 を 明 ら か に す ることで、

銀行や取引先か らの信用度も上がり、資金調達・取引の円滑化にもつながります。

 

 

 どうでしょうか?

 事業承継時にはもちろん、事業承継はまだ予定していない経営者の皆様にも会社の状況把握や整理整頓はきっと役に立つのではないでしょうか。

 

 まずは上記の項目だけでも書き出してみて下さい。

 

 実際に視覚化すると思いもよらない発見があるかとおもいます。

 一度、視覚化してみませんか?

 

 分からないことや知りたい事がございましたら是非、大阪事業承継パートナーズにご連絡下さい。

見える化」についても私どもがより詳細にお手伝いさせて頂きます。

 きっとやって良かったと思って頂けるはずです。

 

 

 次回は「磨き上げ」を記事にいたしますね。

 

 大阪事業承継パートナーズでは初回相談は無料にて承っております。

 

 気になる方はこちらから↓

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