こんにちは。

　大阪事業承継パートナーズ、コンサルタントの岡本です。

　寒暖の差が激しいですね、皆様体調はいかがでしょうか。

　油断すると風邪を引きそうですね。そんな私は、もうユニクロの極暖とフリースを着用してしまっています。

　この冬、乗り切れるか心配です。笑

　さて、昨今、成長型M&Aや戦略型M&Aなど、事業承継に限定しない、様々なM&Aの形が出来てきています。

　皆様も耳にする事が多いのではないでしょうか。　

　成長型M&Aも戦略的M&Aも売り手買い手、共にメリットがあるよう、シナジー効果を発揮できる企業同士が結びつくのが理想ですね。そのためのM&Aでしょうし、当然です。

　最近では、そのような企業同士だけでなく、個人でのM&Aも身近になってきています。

　本日はそんな「個人M&A」について少しお話してみようと思います。

【はじめに】

　「個人M&A」とは、簡単に言えば、

　例えば、サラリーマンが会社を買い、経営者になったり、個人事業主が自分の事業に関連する会社を買い、事業を拡大したり、というものです。

　「個人M&A」と言われたり、「スモールM&A」と呼ばれています。

　一昔前なら考えられなかった選択肢ですが、今は十分可能な時代になっています。

　しかし、個人M&Aと聞くと、難しくハードルが高いイメージですよね。

　どれくらいお金が必要なのか、個人で契約書つくれるの？など不安はたくさんあります。

　それが今は、個人M&Aをフォローするフォーマットやサービス、情報も豊富にあるのです。

　チャレンジしやすくなっている事は声を大にしてお伝えしたいと思います。

　今は会社員だけど、昔からやってみたい事、気になる事業があった方や、夢がある方。個人事業主だけど、事業拡大の他に、別の事業も始めたい方などには、時流に乗って、M&Aのチャンスです。

　以前の記事、中小企業経営承継円滑化法の中でも述べたように、日本の中小企業は今や後継者不足です。

　会社が黒字でも廃業を選択する中小企業も存在します。 

　その中にもし、あなたがやりたい事業を持っている会社があったなら！

　最初から設備投資や人材を確保する必要なく、スタートできる。

　そんな可能性を大いに秘めているのが、個人M&Aです。

【資金面】

　まず、一番初めに気になるのは、買収金額だと思います。

　会社を買うのだから、何千万円とか何億とかでしょ？とお思いの方が多いでしょう。

　流石にそんな資金はないよ、と。

　もちろん会社の規模により様々ですが、売却希望金額がサラリーマンの年収程の会社も存在するのが事実です。

　驚きですよね。

　売却希望の会社は一般の方ですと、バトンズというサイトから閲覧可能です。金額とその会社の規模がザックリ載っています。興味のある方は一度ご覧になって下さい。

　またお金を借りて、会社を買おうと思った場合、買収する会社の事業内容や状況にもよりますが、国の補助金が活用出来たり、日本政策金融公庫から有利な貸付を受けられる可能性もあります。

　やはり会社を買うには、それなりのお金は必要になるでしょう。

　しかし、やり方次第では、自己投資資金を抑え、自分一人で始められる可能性があるのが個人M＆Aなのです。

【専門家】

　「個人M&A」と言っても、流石にここは、専門家に！という分野もあります。

・DD（デューデリジェンス）
　特に必要不可欠なのは、DDです。

　DDは、主に買取側のトラブルを未然に防ぐ役割をします。

　DDで問題が発覚した際には、基本的合意に至っていても、M&Aを中止することもあるほどです。

　ですので、こちらは是非、専門家に依頼しましょう。

　こちらも以前記事にしていますので、詳しくはそちらをご覧下さい。

　そうはいっても「個人M&A」ですし、専門家に依頼するって、費用が心配ですよね。

　企業同士のDDの場合、調査する範囲にもよりますが、何百万という単位になってくることが多いです。

　理由の１つとして、専門家が１人では行えないからです。税理士や弁護士、社労士等、チームを組み約１か月程、場合によっては数か月かかる場合もあります。問題が発覚したら、それ以上かかると思って下さい。

　そこで「個人M&A」や「スモールM&A」に特化したDDを行うプランも誕生してきています。

　私ども、大阪事業承継パートナーズの代表を務めます、瀧井の弁護士事務所、瀧井総合法律事務所では、DDC（デューデリジェンス・コンパクト）と名付けた、「スモールM&A」に特化したパッケージをご用意しています。

　個人の方も是非ご相談下さい。

　詳しくはこちらから。

・PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）

　また、PMIというM&A成立後の統合プロセスも大変重要となります。こちらも過去記事あります。

　DDがM&A成立前の最重要項目とすれば、PMIは成立後、お互いの会社がシナジー効果を発揮し、発展していく為のものです。

　PMIが成功しないと、そのM&A自体が成功とはいえない程。

　逆に言えば、Ｍ＆Ａ成立後、PMIに失敗すると、そのM&Aは失敗となってしまうほど重要です。

　こちらはPMIに特化した専門家、コンサルタントをお勧めいたします。

【まとめ】

　M&Aは今、日本政府が力を入れている政策の1つでもあります。

　補助金を活用できるなど、M&Aを国が後押ししてくれています。

　日本の中小企業、雇用、技術、伝統を守る為に必要だからです。

　やりたい事がある方、また何か始めたい方、新しいチャレンジをしたい方、大阪事業承継パートナーズが応援させて頂きます。

　様々な専門家がお待ちしております。

　些細なご質問、ご相談でも構いません。

　ご連絡お待ちしております。

　お問い合わせはこちらから

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